【解説】相続手続に必要な書類一覧

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更新日:2023/07/12

令和6年4月1日から相続登記の義務化が始まります。
近年では、法務局の窓口で相続登記を本人申請するために説明を求める方たちを見かけることが多くなったようです。

司法書士からみて相続登記を本人が申請することについて、相続登記の申請書作成自体はそれほど難しくはないのですが、必要書類を整えるのは難しいことがあるのではないかと感じています。
この記事では、相続手続一般で必要になるものや個別の事案によって特別に必要になるものについて解説し、一般の方から質問が寄せられることが多い用語についても解説します。

相続手続きに基本的に必要な書類

相続手続に共通して必要になる書類は以下のような書類です。
・被相続人の戸籍
・相続人の戸籍
・被相続人の住民票（戸籍の附票）
・相続人の住民票（戸籍の附票）

金融機関によって所定の届出用紙でなければならないことがあるので、相続人が複数いて一同が集まることが難しい場合に、集まる機会が少なくなるように記名押印を一度ですませたいときには、予めどのような書類が必要かを確認して取り寄せておくとよいでしょう。

被相続人の戸籍

亡くなった方（被相続人）の相続人が「他にいない」ことがわかる範囲で必要になります。
一般的には亡くなった方の出生から死亡まで連続した戸籍謄本が必要です。
戸籍は現在戸籍、改正原戸籍、除籍など呼び方が編成の仕方によってかわります。

改正原戸籍

戸籍簿の枚数が多くなったり汚れたり様式が変更されたりしたときに編成替えをしますが、この編成替えをする前の戸籍を改正原戸籍といいます。
改正の主な例は昭和30年代に民法改正によって「家」を主体にした戸籍編成から「家族」を主体にした戸籍に様式変更され、平成17頃から順次戸籍のコンピュータ化がされていくことで改正をされています。

除籍

戸籍に記載されている方が死亡したこと、婚姻などによって新しい戸籍に移ったこと、他の自治体に本籍地を変更したこと、などによって戸籍に記載されている方が誰もいなくなったときに戸籍は除かれ「除籍」になります。
なお、筆頭者（戸籍の最初に記載されている方）になっている方が亡くなっても通常は戸籍の編成替えは行われず除籍にはなりません。
筆頭者も変更なく亡くなった方が引き続き筆頭者になっています。

謄本と抄本

謄本は全ての事項が記載されているもので抄本は必要な事項だけが記載されています。
ちなみに、謄本の「謄」は「原本通りに全て書き写す」、抄本の「抄」は「抜き書きする」意味
があることからそれぞれの字があてられています。

相続に必要な「被相続人の戸籍」は、「他に相続人がいない」ことがわからなければならないので、必ず「謄本」が必要です。
なお、コンピュータ化された戸籍謄本の場合「（戸籍の）全部事項証明書」、抄本は「個人事項証明書」と呼ぶことがあります。

相続人の戸籍

相続人の戸籍を取得します。
現在生存している方は戸籍の抄本でもかまいませんが、死亡時に生存している方が相続人になるので相続人の戸籍は被相続人が亡くなった後に取得したものが必要です。

親族のうち、子（直系卑属）、親（直系尊属）、兄弟姉妹の順に相続人になり、配偶者は常に相続人になります。
直系卑属や直系尊属・兄弟姉妹が相続前に亡くなっている場合は代襲相続となるので、代襲相続人の戸籍を取得することになります。

また、相続人が相続後に亡くなった場合には相続した相続人が被相続人となる相続が開始しています（二次相続）。
これらの代襲相続や二次相続では亡くなった方の戸籍の謄本が必要です。

このように代襲相続や二次相続が発生している可能性があるため、普段連絡がとれていない方が相続人になる場合には、はじめから戸籍謄本を請求した方が手間がかからずによいでしょう。
なお、相続人のうち相続放棄をした方については家庭裁判所で「相続放棄受理証明書」を取得します。

被相続人の住民票

亡くなられた方の住民票を取得します。
亡くなられた方の住民票は「除票」として管理されることがあります。

相続手続きをする際、手続きをする先の法務局や金融機関に登録されている住所や氏名と亡くなったときの住所・氏名が同じか同一人であることが証明できるように連続した公的な証明書が必要です。
除票となった住民票の保存期間は原則5年とされているので亡くなったり引越しをしたりした後5年を経過していれば証明書が取得できないおそれがあるので注意しましょう。

なお、本籍地の役場には住所の履歴が登録されている「戸籍の附票」があります。
住民票では消除されているため証明できない履歴も戸籍の附票なら証明できることがあるので念のため取得してみるとよいでしょう。

相続人の住民票

相続人の住民票を取得します。
なお、正確には「住民票」は市区町村役場が管理している住民票の台帳をさし、証明書として交付されるものは「住民票の写し」です。
必要書類として「住民票の写し」と記載されている場合、住民票のコピーでよいということではなく、取得した住民票の証明書原本を提出します。

遺言書がある場合に必要な書類と省略できる書類

遺言書がある場合には、一般の相続手続きと異なり必要書類を簡略化することができます。

必要な書類

遺言が有効になるには遺言者が亡くなることが条件なので、遺言者が死亡した記載がある戸籍と住民票の除票が必要です。
また遺言書が発効したときに遺言書で指定されている相続人や受遺者が生きていたことを証明するために相続人の戸籍と住民票が必要です。
なお、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所で検認手続きが必要なので注意しましょう。

相続手続には、添付書類などとして下記のようなものが必要となります。
相手先によって変わる部分もありますが、ここでは代表的なものを例として掲載いたします。

手続き	死亡者の					受取人・相続人の
手続き	除住民票	除籍	改製原戸籍・原戸籍	診断書	手帳・証書	印鑑	印鑑証明	住民票	戸籍
会社役員の退任	●	●				●
会員						●
クレジットカード						●
遺族年金	●	●		●	●	●		●	●
寡婦年金	●	●		●	●	●		●	●
死亡一時金	●	●		●	●	●		●	●
遺族厚生年金	●	●		●	●	●		●	●
遺族共済年金	●	●		●	●	●
葬祭費						●
埋葬費						●
保険金（生保）	●	●		●	●	●
保険金（簡保）		●				●
不動産名義変更	●	●	●			●	●	●	●
預貯金名義変更・解約	●	●	●		●	●	●	●	●
株式名義変更	●	●	●		●	●	●	●	●
自動車名義変更	●	●	●		●	●	●		●
光熱費名義変更						●			●
電話名義変更		●	●			●			●
借金名義変更	●	●	●			●	●	●	●