遺言コンサルティングサポート
こんな場合は遺言を遺しましょう！
「遺言書は資産家が書くものであり、自分には関係ない」「わが家は仲が良く、遺言書を残さなくても家族でうまく話し合ってくれる」などと考えている人もいます。
また、「自分はまだ遺言書を書く必要がない」と、相続についてまだ考えなくてもいいと先延ばしにしている人もいらっしゃいます。
遺言を書く際のポイント
遺言の種類によって法律で厳格に書き方が定められています。
せっかく書いた遺言書も、書式に不備があったことで、遺言書自体が無効になることがあります。
自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をいたしますが、きちんとした遺言書を作成したいのであれば、一度司法書士などの専門家にご相談することをお勧めします。
遺言とは
遺言とは、遺言者の最終の意思を表したものです。
自分の財産について、誰に何を相続させるか、自由に決めることができます。
さらに、 財産に関する事項以外にも遺言で定めることができますが、遺言の内容に法律効果をもたらすことができる事項は、法律で決まっています。
この事項を『遺言事項』といいます。
なお、遺言は被相続人ごとに作成します。
また、遺言は、文字で残すことを原則とし、後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認められていません。
遺言の種類には、まず大きく普通方式の遺言と、特別方式の遺言に分けて定めています。
遺言書の種類
遺言の書き直しについて
すでに作成した遺言は書き直すことが可能です。すでに作成した遺言があるけど将来の不安がある方はぜひご相談下さい。
当事務所の遺言作成の年齢
遺言関連
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遺言書作成サポート（自筆証書） |
55,000円～ |
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遺言書作成サポート（公正証書） |
55,000円～ |
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証人立会い |
11,000円／名 |
※公正証書遺言の場合、当事務書の報酬と別に公証人役場の手数料が必要になります。
遺言執行費用
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遺産評価総額 |
遺産額の1.0％（最低報酬額44万円～） |
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※遺産額に関わらず、報酬は最低44万円からとなります。
遺言でよくあるご質問
相続のご相談はメールでも対応いたします。
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