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相続した土地が売却できない！？おすすめの処分方法を紹介

更新日:2024/09/27

土地を所有することは、様々な責任が伴います。

例えば、毎年の固定資産税の支払いや、土地の維持、管理が求められます。

特に、収益を生み出さない土地を相続した場合、これらの義務は大きな経済的・精神的負担となる可能性があります。

2024年からの相続登記義務化に伴い、不要な土地の処分に困っているという方も多いのではないでしょうか。

本記事ではそういった方に向けて、売れない土地の処分方法など役立つ情報を紹介致します。

相続登記義務化とは？守らないと罰則は本当？

2024年より、相続に関する法制度が大きく変わりました。

具体的には、相続により土地の取得を知った日から3年以内に登記申請を行わなかった場合、最大10万円の過料が科される可能性があります。

改正の背景として、相続した土地の管理や税負担を嫌い、登記手続きが行われない事態が多発し、所有者が特定できない土地が日本全国で増加していたという状況があります。

今回の改正は、この問題に対処することが目的となっています。

こんな土地を相続したら要注意！相続しても売れない土地とは

相続において、その土地の価値や、売却可能かどうかを正しく判断することは、財産分与をする上で非常に重要です。

しかし不動産取引に慣れていない方にとって、売れる土地、売れない土地の判断は困難です。ここでは特にこんな特徴を持つ土地は売れずらいというポイントについて紹介します。

・3年以上活用されていない土地・・長期間放置された土地は、需要が低く、買い手が見つかりにくい。管理が行き届いていないため、雑草や不法投棄などの問題も発生しやすい

・自治体等への寄付を拒否された土地・・公共物として利用しずらく、管理コストが高いわりに利用価値の低いと判断されている

・相続するまで存在すら知らなかった土地・・調査や測量に時間と費用がかかり、売却が難しい可能性

その他にも、管理費用だけを払い続けている別荘地や、税金だけ払い続けて放置されている土地なども該当します。

こういった土地は、利用する機会がないにもかかわらず、維持費や固定資産税がかかり、不動産会社等に相談しても処分費用をとられてしまうなど、売却が難しい土地である可能性が高いです。

売れない土地を放置することでおこる危険とは

売却困難な土地を相続することになった場合、放置しておけば良いと思う方もいるかもしれません。しかし、土地を放置することは、様々な危険を伴う可能性があります。

経済的負担の可能性

土地の所有は、継続的な金銭的負担を伴います。

・土地の評価額に応じた固定資産税が毎年発生
・雑草の除去や樹木の剪定など、定期的なメンテナンスにかかる費用
・別荘地などの共同管理費
・隣接地への樹木の侵入による損害賠償など、突発的な出費のリスク

これらの費用は、特に収益を生まない土地の場合、一方的に発生するため、大きな負担となります。

家族、親族間でのトラブル

相続による不要な土地の取得は、大きな負担であるため、家族や親族間でのトラブルの元となる可能性があります。

・「誰が管理するか」という問題をめぐる親族間の対立
・相続登記の責任所在が不明確になり、過料の支払いが発生
・世代を超えて負の遺産となる可能性

これまでは、登記をせず放置していても罰則などはありませんでしたが、今回の法改正によって罰則の危険性もあります。

犯罪や周囲とのトラブルを生むリスク

放置された土地は、その土地事態や、周辺地域に様々な問題を引き起こす可能性があります

・犯罪行為（空き巣、不法投棄など）を誘発する可能性
・隣接地との境界線をめぐるトラブル
・管理不足による倒木や火災などの事故が発生するリスク

土地を管理しないまま放置していると、隣地の住民等から苦情をいれられたり、知らぬ間に犯罪に巻き込まれてしまうといった危険性もあります。

売れない土地の処分に困った時に使える、おすすめの処分方法とは

相続した土地が管理できない、または収益価値がない土地をどう処分すればいいかとお困りの方も多いと思います。

不動産は通常の取引でも、知識がなければ適正な価格で売却することは難しいのに、売れない土地となれば処分はさらに困難となります。

そこで、ここでは不要な土地を効果的に処分するための方法をお伝えします。

相続放棄を検討する

相続放棄は、不要な土地を相続しなくてはいけない場合に有効な方法です。

特に、故人の負債が資産を上回る場合、管理困難な不動産が相続財産に含まれる場合は、相続放棄を検討しましょう。

デメリットとして、相続放棄は、土地だけでなくその他全ての資産も放棄することになるため、資産を整理した上でどちらがより得かを考えた上で選択するようにしましょう。

隣地への買取、譲渡の提案

隣地や近隣住民への売却、譲渡の提案も、有効な方法のひとつです。土地がまとめられることで価値が高まる可能性があり、相手にもメリットがあるため、提案が受け入れられることも考えられます。

近所付き合いが全くない場合は、登記簿謄本を活用して所有者の情報を調べ、手紙で連絡を取ることが可能です。

相続土地国庫帰属制度の利用

相続した不要な土地を効率的に処分する手段の一つとして、相続土地国庫帰属制度があります。

この制度を利用することで、国に対して有償で土地を引き渡すことが可能となり、他の資産は維持しながら、不要な土地のみを手放すことができます。

制度を利用する際には、手数料が発生するため、費用面をしっかりと確認しましょう。

また、傾斜地など地形条件が厳しい土地はこの制度の対象外となる場合があります。

申請が承認されない場合でも審査手数料が発生するため、事前に費用対効果を十分に検討したうえで利用するようにしましょう。

自治体への寄付を活用する

不要な土地の新たな活用法として、自治体への寄付という選択肢があります。

自治体で寄付を受け付けてもらうことができれば、税金や、維持管理の負担から無償で解放されます。

ただし、寄付は全ての自治体で受け付けているわけではありません。

また、受け付けてくれる土地の条件は厳しく、公共の土地として利用できる必要があります。

所有している土地が該当するかどうかなど、最寄りの自治体に相談してみましょう。

引き取り業者への依頼

近年増加している不要な土地の処分の選択肢として、土地引き取り業者の利用があります。

この方法の特徴は、通常の売却や寄付が難しい土地でも対応可能な場合が多く、また専門の業者が対応してくれるため、安心して任せることができます。

しかし、不動産引き取り業者の中には、残念ながら詐欺まがいの行為を行う悪質な業者も存在します。

利用を検討する際は、会社概要や実績を調査し、複数の業者から見積もりを取得して比較すると安心です。

マッチングサービスに登録する

マッチングサービスなど、オンラインプラットフォームを介した売買も不要な土地の処分におすすめの方法です。マッチングサービスは不動産の所有者と購入希望者を結びつける仕組みで、最近特に注目を集めています。

マッチングサービスは、自分の好きな価格で、全国どこの不動産でも気軽に登録することができるのが大きなメリットです。また、不動産取引に積極的な利用者が多く集まるため、成約に至る確率が比較的高いことも特徴です。

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まとめ

本記事では、予期せず相続した土地の活用や処分方法や、その際に留意すべき点について解説しました。

不動産の取り扱いには専門的な知識が求められます。相続も絡んでくると余計に問題も複雑化する可能性があります。

出来るだけトラブルなく不動産を処理したいという方は、一度専門家への相談も検討してみるといいでしょう。

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